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県内から移転せず6割未満 福島経済研究所が県内企業の拠点調査

 福島経済研究所の県内企業調査で、本社や工場、営業所などの拠点を「県内から移転しない」と回答した企業は206社で、全体の55・8%にとどまった。「今のところ分からない」との回答は63社で、17・1%に上った。研究所が25日、発表した。

 調査は7月から8月にかけて警戒区域などを除く県内500社を対象に行い、東京電力福島第一原発事故の影響を聞いた。369社から回答があり、回収率は73・8%。

 本社などの拠点を今後どうするかを聞いた設問(複数回答)では、他に「県外拠点にバックアップ機能を設ける(設けた)」の回答が4・6%(17社)あった。

 回答数は少ないながらも「県外工場の生産比重を高める(高めた)」(5社)、「県外に本社機能を一部移転する(した)」(4社)、「県内からの撤退を検討している(した)」(4社)などもあり、厳しい実態が浮かび上がった。また、資本金10億円以上の回答企業19社では、「今のところ分からない」との回答が42・1%(8社)を占めた。

 研究所は「原発事故が収束しない中、風評被害や従業員らへの放射線影響などに関する企業の不安が表れている」とみて、県外流出などに歯止めをかけるため、国が除染対策の推進や税制をはじめ県内企業の優遇策などを実施する必要性を示した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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