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震災復旧や医師確保支援 県が地域医療再生全県版計画で骨子

 県が策定を進めている全県版の地域医療再生計画は「東日本大震災からの復旧」「地域医療を担う人材の確保」「救急医療提供体制の強化」「周産期医療提供体制の強化」の4項目が柱となる。25日に県庁で開いた県地域医療対策協議会で計画の骨子を示した。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で被災した医療機関の復旧、医師不足解消などの施策を掲げた。国は計画に基づく事業費として120億円を交付する方針で、県は11月16日までに計画を提出する。

 医療機関などと調整し、施策ごとに事業費を決める。「東日本大震災からの復旧」の項目には、地域がん登録体制の充実策を盛り込む。県民健康管理調査の将来的な検証に役立てる。県が9月補正予算で事業費を確保した医療機関の災害復旧補助、医療従事者の人件費補助などの事業も掲げる。

 「地域医療を担う人材の確保」では、相双地域などで先行的に実施している医師事務作業補助者の導入を全県に拡大する。診察データ入力などの補助職員雇用を支援する。

 「救急医療提供体制の強化」の項目に、救命救急センターの運営費、救急医療機関の機能強化などの補助事業を盛り込む。

 「周産期医療提供体制の強化」では、地域周産期母子医療センターなどの機能強化を支援する。小児医療関連の事業も掲げる。

 協議会では、委員から実効性のある医師確保策、放射線に関する相談窓口設置などを求める意見が出された。

 県の計画策定に向けた医療機関などの事業提案では、31機関が約258億9000万円分の提案を寄せた。救急医療関係が約232億1000万円で最も多かった。

   ◇  ◇

 県は相双医療圏の地域医療再生計画を一部見直す。震災と原発事故で精神科医療が従事者不足、入院病床の減少に陥っているため、医師や看護師確保、病床の再稼働、在宅支援を推進する。

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