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「原発被害弁護団」発足 11月20日、相談会

 東京電力福島第一原発事故の被害者救済を目的とした「福島原発被害弁護団」が25日までに発足した。県内外の弁護士が、東京電力や国に対する賠償請求などについての相談を請け負う。11月20日、いわき市の東日本国際大で大規模相談会を開く。

 弁護団は現時点で約30人だが、今後増やす。いわき市と東京都に事務局を置き、ADR(裁判外紛争解決手続き)や訴訟などさまざまな手段で、原発事故の適切な賠償や被害根絶などを目指す。原発事故の調査分析にも取り組む。全国公害弁護団連絡会議、脱原発弁護団全国連絡会との連携も視野に入れている。

 弁護士費用は依頼時に実費の一部として1万円、終了時に得られた利益の1割を支払う。相談は無料だが予約が必要。予約は同弁護団 電話080(2821)1801、または080(2821)3404へ。

   ◇  ◇

 共同代表の広田次男、小野寺利孝両弁護士らは25日、いわき市役所で記者会見した。広田弁護士は「東電のやり方に納得できない方々を幅広く受け入れたい」、小野寺弁護士は「息の長い闘いを余儀なくされる。ロングランで戦える体制をつくる」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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