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県、ビジョン見直し 再生可能エネルギー推進

 福島県復興ビジョンに再生可能エネルギーの推進を掲げる県は、東日本大震災前の平成22年度に策定した「再生可能エネルギー推進ビジョン」を今年度内に見直す。現行のビジョンは10年後の目標値を掲げているが、今後の本県復興における導入促進などを踏まえて20年後の目標値を盛り込む。28日、福島市で開かれた県再生可能エネルギー導入推進連絡会で決めた。
 将来のエネルギー社会の在り方を県民に提示するのが狙い。22年度に再生可能エネルギーが県内全体のエネルギー供給量に占めた割合は20.2%で、現行ビジョンは32年度の目標値を30%と掲げている。しかし、復興に伴う再生可能エネルギー産業の集積効果が現れるにはさらに時間を要すると見て、新ビジョンは42年度を新たな目標年度に設定する。住宅用やメガソーラーの飛躍的な普及を目指す太陽光発電、風力発電などの供給量を伸ばす方向で試算される見通し。
 連絡会では、二つの専門部会から報告のあった、再生可能エネルギーに特化した研究施設の新設、「ふくしま再エネ推進機構」(仮称)や事業者支援ファンドの設立などを了承した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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