東日本大震災

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中間貯蔵施設 来年度内に場所選定 工程表 30年以内に県外最終処分 

 東京電力福島第一原発事故で、環境省は29日、除染で出る土壌などの汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を今後3年程度を目標に県内に整備し、廃棄物は貯蔵開始から30年以内に県外で最終処分するとした工程表を発表した。中間貯蔵施設の設置場所は平成24年度内に決定する。細野豪志環境相兼原発事故担当相が県庁で佐藤雄平知事に説明した。佐藤知事は、施設の規模や適地の判断基準など3項目を明示することを求め、施設受け入れの判断材料にする考えを示した。
 中間貯蔵施設で保管するのは、県内の除染で発生した土壌や、放射性濃度が1キロ当たり10万ベクレルを超える焼却灰など。
 市町村や地域ごとに仮置き場を設ける。保管期間は3年程度で、平成26年夏に本体工事に着手する中間貯蔵施設は27年1月ごろから廃棄物を運び込む。搬入開始後30年以内に県外で最終処分するとしている。
 市町村の除染計画などから、搬入する廃棄物の総量は東京ドームの12~25杯分に当たる1500万~3100万立方メートルとみられる。敷地面積は管理用地なども含め全体で3~5平方キロメートル程度を想定している。

知事、適地基準明示求める

 佐藤雄平知事は細野環境相との会談で、(1)中間貯蔵施設の規模や適地の基準の速やかな明示(2)仮置き場の保管期間の提示や安全性の確保(3)除染への県と市町村の意向反映-を求めた。今後の環境省側の回答を見極めた上で受け入れるかどうかを判断するとみられる。  席上、細野氏は「中間貯蔵は最長30年。その間に県外で最終処分を完了する」と述べ、県内に最終処分場を建設しない方針を強調した。一方、佐藤知事は会談終了後、報道陣に「内容を評価する段階でない」と述べた。  細野氏は県庁で、全市町村の首長らを対象にした説明会を開いた。

解説 「空手形」の可能性も

 環境省は東京電力福島第一原発事故による廃棄物について中間貯蔵する期間を最長30年とした。しかし、県外に搬出する最終処分のスケジュールは示されておらず、工程表は「空手形」に終わる可能性も否定できない。  工程表の作成過程で同省は、中間貯蔵期間に触れない案を模索した。しかし、具体的な数字を書き込んで提示しなければ県民理解は得られないとの判断が働き、「30年以内」を書き込んだもようだ。関係者は「根拠に乏しい苦し紛れの数字」と、急場しのぎの対応であることを指摘する。  最終処分場は候補地も白紙で、廃棄物の減容化など技術的課題が山積みだ。県内からの持ち出しには法的担保もない。会談で、県外での最終処分を確約するよう迫った佐藤雄平知事に対し細野豪志環境相は「政治家としての自分を信じてほしい」と述べるにとどまったという。  環境省が工程表の発表を急いだのは、除染が本格化する特措法の全面施行が来年1月に迫ったためで、見切り発車の感が強い。  一方、県は同省が示す候補地などを精査した上で、中間貯蔵施設を受け入れるかどうかを判断する方針。だが、市町村からは「国任せにせず、県が主体性を持ち候補地選定に当たるべきだ」との声も出ている。除染は本県の緊急課題だ。国はもちろん県が自治体と積極的に対話を重ねて着地点を見いだせるかどうかが今後の焦点となる。(本社報道部副部長・菅野龍太)

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