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知事「地元意向重視を」 中間貯蔵施設工程表 細野環境相 最大限尊重を約束

 29日に県庁を訪れた細野豪志環境相兼原発事故担当相は終始硬い表情を浮かべ、佐藤雄平知事に中間貯蔵施設建設までの工程表を手渡した。「県、市町村の意向を反映してほしい」と求める佐藤知事の訴えに、細野氏は最大限尊重することを約束した。

 県庁特別室に入った細野氏は開口一番、「除染の件で十分な成果を出せず大変申し訳なく思っている」と頭を下げた。

 さらに、「市町村が仮置き場を設置するためにも、一定の期間で廃棄物を搬出できる状況をつくらなければならない」と中間貯蔵施設建設への意気込みを強調し、持参した工程表を佐藤知事に手渡した。

 細野氏は中間貯蔵施設の必要性や設置に向けた今後の流れを説明、「県内で最長30年、中間貯蔵施設をお引き受けいただきたい」とあらためて要望した。

 佐藤知事が地元の意向を重視するよう求めたのに対し、「非常に重要な指摘をしてもらった。県や市町村に対し、除染について丁寧に説明して意向をしっかりと受け止めた上で進めていく」と答えた。

■汚染度ごと区分完成区画から順次供用 施設の概要公表 環境省

 環境省は29日、放射性廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設の概要などを公表した。

 除染で生じる土壌などの廃棄物処理の流れと中間貯蔵施設の概要は【図】の通り。来年1月に全面施行となる放射性物質環境汚染対処特措法に基づき本格化する住宅、農地、森林、公園などの除染で生じた汚染廃棄物を市町村や地域ごとに設ける仮置き場に3年程度保管する。盛り土や土のうで放射性物質を遮蔽(しゃへい)する。遮水層か遮水シートで地下水への流出を防ぐ。

 汚染廃棄物を最長30年保管する中間貯蔵施設は汚染度ごとに区分する。その上で、なるべく早く使用するため、完成した区画から供用開始する。高濃度の放射性廃棄物の場合、鉄筋コンクリート製の人工構造物に搬入し、ふたで覆う。低濃度の場合は、放射性物質を遮水工で覆い、覆土する。放射性物質の監視装置も設置する。

■施設建設費は東電に請求へ 環境省

 環境省は29日、放射性物質の汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設にかかる費用について、全て東京電力に請求する方針であることを明らかにした。

 除染と同様に中間貯蔵施設の建設についても当面は国が予算措置し、事業を進めていくが、最終的には東電に負担させる方向だ。設置費用は保管の量や設置場所次第で変わってくるとしており、同省水・大気環境局は「具体的金額を試算できる段階にないが、各市町村で本格的除染が始まれば、徐々に固まってくるのではないか」としている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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