東日本大震災アーカイブ

警戒区域で除染モデル事業開始 大熊で線量調査

 内閣府と日本原子力研究開発機構(JAEA)は18日、東京電力福島第一原発事故による警戒区域で除染のモデル事業を開始した。来年3月まで避難区域がある自治体など12市町村で線量低減事業の実証を行い、国が行う今後の本格的除染に生かす。

 同日は大熊町役場付近で除染の準備のため、放射線量を調査した。機構の職員や受託業者が線量計で建物や役場敷地内の公園などを計測した。

 モデル事業は機構から委託を受けた民間業者などがさまざまな手法、場所でモニタリング、除染を行う。線量の低減率を調べるほか、発生する廃棄物の量や適切な保管方法なども調べる。森林、農地、宅地、学校などの建造物、側溝などを含めた道路の5つを主な対象とする。

カテゴリー:福島第一原発事故