東日本大震災

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除染などの雇用効果を試算へ 県の原子力部長会議

 県は22日、県庁で原子力関係部長会議を開き、県内原発の廃炉に向けた課題を洗い出した。原発に代わる双葉地方の新たな産業として除染作業や廃炉作業などを例に挙げ、今後、雇用の創出効果を試算することにした。次回会議で県復興計画に盛り込む原発廃炉についての具体的な考え方や課題への対応策などを決める。
 佐藤雄平知事と松本友作、内堀雅雄両副知事、関係部長が出席。廃炉に向けては、使用済み核燃料の取り出しに際して安全性を技術的にどう確認するかなども課題に挙がった。福島民報社をはじめ報道機関が行った県議選の候補者アンケートで、廃炉を求める意見が多数を占めたことも報告された。
 県は県復興計画の素案に廃炉への考え方をまとめた上で、12月上旬に県民の意見を聞く。

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