東日本大震災

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被災16社仮設施設に入居 いわき四倉中核工業団地 中小機構の第1次貸与

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で操業停止を余儀なくされた事業所が入居する仮設施設が22日までに、いわき市のいわき四倉中核工業団地の空き分譲地に完成した。第一次分の18社のうち16社への施設と鍵の引き渡しが同日、同工業団地内で行われた。年度内をめどに第四次分まで合わせて約70事業所が入居し、順次操業を再開する予定。

 中小企業基盤整備機構(中小機構)の被災者向け仮設施設貸与事業で、第一次分は約3万3千平方メートルで、いわき市3社、警戒区域内の楢葉町14社、大熊町1社が入る。第四次分合わせた広さは約9万2000平方メートル。今後、浪江、富岡両町の事業所が加わる。土地と施設は平成26年3月末まで無償貸与される。設備費や光熱費は事業者負担。中小機構によると、原発事故収束の状況次第で国の支援が得られれば入居期間が延長されるという。

 いわき市久之浜町の遠藤建具店の遠藤諭さん(35)は店舗改修や設備のメンテナンスに約7カ月を要し10月に営業を再開した。震災の影響が大きいため5キロほど離れた同工業団地に入居した。「お得意さんからの仕事の依頼が増えており、何とか震災前と同じにしたい」と語る。

 楢葉町の浜通り交通は震災後、事務所をいわき市に構え、所有するバス20台を広野町に置いていた。今後は同工業団地で事業を集約でき効率化が図られるという。永山剛清社長(49)は「10年先か20年先か見通しは立たないが、ここを拠点に事業を継続して楢葉に戻りたい」と話した。

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