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基金創設、全県民賠償 知事表明、経産相受け入れ姿勢

 佐藤雄平知事は24日、経済産業省で枝野幸男経産相と面会し、原子力損害賠償紛争審査会の指針に含まれない県民の損害に対し、「県原子力被害応急対策基金」を創設して対応する意向を伝えた。枝野経産相は基金創設を受け入れる姿勢を示した。

 佐藤知事は全県民の精神的損害、農畜産業や観光で築き上げたブランドの喪失なども賠償の対象として指針に反映させるよう求め、「指針の中に含まれない場合は、基金を活用した損害賠償も考える」と述べた。

 これに対し、枝野氏は「具体的に相談し、対応したい」と答えた。枝野氏はこれまでの国会答弁などで「県の要望を聞き、必要であれば基金を創設する」との姿勢を示してきた。

 県原子力被害応急対策基金は、原子力事故被害緊急措置法(仮払い・基金法)に基づく基金で、東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者への支援や除染などに充てることができる。

 3000億円規模の基金を想定して法制化した。基金の財源は国費で負担するが、国は東電に対し、負担分を請求する。

 県は紛争審査会の審議の行方や三次補正予算の内容を見た上で基金創設を判断することにしていた。

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