東日本大震災

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事業者に年内概算払い 年末の資金繰り支援

 東京電力は福島第一原発事故の賠償金支払いで、避難区域の法人と個人事業主に対し、賠償金の一部を支払う「概算払い」を年内に実施する。年明けに予定している2回目の本払い(9~11月分)を実質前倒しし、事業者の年末の資金繰りを支援する。概算払いの金額は全体の50%程度となる見通しで、1回目の本払い(3~8月分)の支払いが済んでいる事業者が対象となる。東電が24日、発表した。

 年末の概算払いの対象となるのは「警戒」「計画的避難」「旧緊急時避難準備」の各区域と特定避難勧奨地点などに事業所がある法人と個人事業主。約7500の事業者があるが、1回目の本払いに合意し、支払いが済んでいるケースに限る。

 1回目に本払いした総額の1カ月平均額を割り出し、その半額の3倍(3カ月分)を仮払いとして支払う。例えば、1カ月の平均額が10万円の事業者は半額の5万円の3カ月分で計15万円を受け取ることができる計算だ。

 暮れの賞与支給などで支出の増える企業が多くなることを見込んだ対応。電話で申請を受け付け、個々の概算払い額を記入した書類を事業者に送付する。内容に合意した文書の返送を受けてから二週間以内の入金を目指すとしている。

 事業所の東電への損害賠償請求は避難区域外も含め、7000件に上っている。このうち、賠償金額の折り合いがついたのは約460件で、約360億円が支払われている。

 原発事故に伴い避難した住民の精神的苦痛の賠償では、9月から半額にするとした現行基準を撤回し、来年2月まで引き続き1人当たり月額10万円、体育館など避難所で暮らす被災者は月額12万円を支払うとした。

 また、東電は「煩雑過ぎる」と批判があった請求書のページ数と記入欄をほぼ半分に減らした。60ページを34ページに、2115項目を1005項目にした。

 東電は24日、福島原子力補償相談室で概算払いの請求書類送付の受け付けを始めた。問い合わせは同室 フリーダイヤル(0120)926404へ。

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