東日本大震災

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県内318児童施設モニタリング開始 政府の対策本部など

 政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は24日、県内の児童福祉施設318施設を対象とした空間線量モニタリング調査を始めた。警戒区域と計画的避難区域を除く県内の児童館や児童センター、放課後児童クラブなどの児童福祉施設が対象で3回目の調査となる。今回の調査から施設の正門や昇降口も対象となった。
 このうち、福島市の渡利児童センターでは、園庭の地上50センチで測定した線量の平均値が毎時0.36マイクロシーベルトだった。6月の調査では毎時2.1マイクロシーベルトだったが、7月に表土除去を行ったため、線量が下がった。調査は30日までで、結果は随時公表する。

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