東日本大震災

  • Check

再生エネ、廃炉産業育成 県の復興事業案

 福島県は今後10年の避難区域の復興事業として、双葉地方で再生可能エネルギーや廃炉の関連産業の育成、福島医大と地域の医療機関の連携強化、モニタリングポスト増設などに取り組み、住民の帰還を支援する。25日に福島市の杉妻会館で開かれた県復興計画検討委員会で新たな事業案を示した。

 住民が避難を余儀なくされた双葉地方の再生に向け、県は原発産業に代わる雇用の確保のため、再生可能エネルギーファンドの創設などの支援策を導入し、太陽光や風力など発電産業を集積する。委員から「数十年単位で雇用が見込める」との意見があった原発の廃炉に関連した産業の育成も検討する。
 放射線量を常時確認するモニタリングポストは警戒、計画的避難両区域に計40台、旧緊急時避難準備区域に計10台を新設する計画。県立大野病院など中核的医療機関と福島医大に設置する放射線医療の研究拠点との連携態勢をつくり、医師派遣や検査の充実も目指す。
 全県的な事業案として、放射線量を気にせずに遊べる新たな屋内施設の整備検討なども追加した。復興計画の進行を管理する第三者評価機関の設置も盛り込んだ。
 委員会は県への要望をまとめ、30日に佐藤雄平知事に復興計画策定について具申する。県は12月1日に東日本大震災復旧復興本部会議を開き、復興計画の素案をまとめ、県民から意見を募る。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧