東日本大震災

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宅地除染150世帯分追加 イノシシ捕獲助成 伊達市議会提出議案 

 24日に開かれた伊達市の定例記者会見で、仁志田昇司市長は12月定例議会に提出する放射能対策事業費などを含む22億2210万千円の一般会計補正予算など18議案を発表した。放射線対策事業費は15億2千万円で比較的線量の高い地域の宅地除染費として約150世帯分の追加と仮置き場整備費として4億2千万円、小中学校や幼稚園保育園の除染費3億1500万円などを盛り込んだ。宅地除染は、新たに一部が特定避難勧奨地点に指定された富成地区なども含む。

■イノシシ捕獲助成

 さらに、放射能の影響でイノシシ捕獲が減少するのに歯止めをかけるため、捕獲隊や狩猟登録をしている人がイノシシを捕獲した場合、運搬や処分する費用として一頭当たり8千円を独自に助成する。事業費に336万円を計上している。

 この他、ゲルマニウム半導体検査機器導入事業費2902万円、子どものウインターキャンプ事業費に618万円なども含む。

■総合政策課を新設 市の組織再編し対応強化

 市の組織再編をする市部設置条例の一部改正する条例案も提出する。再編では市直轄を新設。総合政策課を新設し、健幸都市推進室を移管する。市長のトップマネジメントの補佐を行う。

 総務企画部は総務部とし、秘書広報課を新設する。市民生活部と産業部に放射能対策担当の次長を、建設部には高速道路推進担当の次長を新たに配置する。

 再編によって少子高齢化社会の課題に対する総合的な対応や政策立案機能、放射能対策を強化、東北中央自動車道の早期整備支援を推進する。

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