福島市は大波地区からスタートさせた全市を対象とした除染で、渡利地区の約７００戸でも今年度内に除染作業に入る。２５日に市役所で行われた１２月定例議会への提出議案説明の中で瀬戸孝則市長が方針を示した。

　市は大波地区の全戸で除染を進めており、渡利地区でも１２月中に除染で出る放射性物質を含んだ土の仮置き場を確保し、業者に発注する手続きに入る予定。

　今回の一般会計補正予算案に今年度内で実施する大波地区の３９７戸、渡利地区の約７００戸の除染費８億２２００万円を盛り込んだ。

　瀬戸市長は「全１１万戸の除染は市の１年間の一般会計予算に相当する約９００億円に上る見積もり。費用は当然、国や東京電力に請求していく」と述べた。

　市消防団員の給与などに関する条例の改正案では、地震などの災害時に警戒や災害応急対策などに３時間以上従事した団員に２千円の日当を支給する。３月１１日にさかのぼって適用し、東日本大震災の対応で出動した延べ５８７０人に計１１７４万円を支払うための経費も予算案に盛り込んでいる。

【１２月補正予算案の主な内容】

　（単位・万円、千円以下切り捨て）

◇一般会計

・ふるさと除染実施事業費　　　８２，２００

・訓練等出動費　　　　　　　　　１，１７４

・損壊家屋等解体処理費　　　２４８，０００

・災害見舞金等支給事業費　　　　５，５００

・住宅応急修理費　　　　　　　２８，６００

・あったか・湯ったりリフレッシュ事業費

　　　　　　　　　　　　　　　１６，１８０

・放射線健康調査事業費　　　　　１，０３３

・市道等放射能除染対策費　　　　３，７００

・公園表土処理費　　　　　　　　４，３４０

（2011/11/27 17:59）