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渡利700戸年度内除染 福島市12月議会 提出議案説明で市長 来月中に土仮置き場確保

 福島市は大波地区からスタートさせた全市を対象とした除染で、渡利地区の約700戸でも今年度内に除染作業に入る。25日に市役所で行われた12月定例議会への提出議案説明の中で瀬戸孝則市長が方針を示した。

 市は大波地区の全戸で除染を進めており、渡利地区でも12月中に除染で出る放射性物質を含んだ土の仮置き場を確保し、業者に発注する手続きに入る予定。

 今回の一般会計補正予算案に今年度内で実施する大波地区の397戸、渡利地区の約700戸の除染費8億2200万円を盛り込んだ。

 瀬戸市長は「全11万戸の除染は市の1年間の一般会計予算に相当する約900億円に上る見積もり。費用は当然、国や東京電力に請求していく」と述べた。

 市消防団員の給与などに関する条例の改正案では、地震などの災害時に警戒や災害応急対策などに3時間以上従事した団員に2千円の日当を支給する。3月11日にさかのぼって適用し、東日本大震災の対応で出動した延べ5870人に計1174万円を支払うための経費も予算案に盛り込んでいる。

【12月補正予算案の主な内容】

 (単位・万円、千円以下切り捨て)

◇一般会計

・ふるさと除染実施事業費   82,200

・訓練等出動費         1,174

・損壊家屋等解体処理費   248,000

・災害見舞金等支給事業費    5,500

・住宅応急修理費       28,600

・あったか・湯ったりリフレッシュ事業費

               16,180

・放射線健康調査事業費     1,033

・市道等放射能除染対策費    3,700

・公園表土処理費        4,340

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