東日本大震災

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県、産業再生へ補助新設 70億円規模、医療福祉分野対象

 県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの産業再生を目指し、来年度、医療福祉機器関連産業の振興に向けた総額70億円規模の補助制度を導入する方針を27日までに固めた。医療用ロボットなどの研究開発に1件当たり最大1億円程度を助成する。国が創設する事業所・工場誘致の大規模な補助事業と併せ、初期投資から製品化まで切れ目なく企業活動を支援する。

 県が新たな補助事業の対象とするのは性能の優れた医療用ロボットはじめ、手術用機器や在宅介護支援システムなど最先端の医療・福祉分野。県が制度化してきた研究開発関係の補助制度は主に1件当たり数100万円が上限だったが、今回は1億円程度まで拡大する。研究、臨床試験から製品化まで幅広く補助し大手メーカーを県内に誘う「呼び水」にする。

 県は事業期間を5年程度とする方針で、国の第3次補正予算を財源とした交付金の一部で基金を造成し、補助制度をスタートさせる。県内への企業の新・増設に最大200億円を補助する国の新制度とセットで企業に売り込む方針だ。

 医療・福祉分野の機器開発では、実用化に向けた臨床試験に協力する医療機関の確保が最大の課題となる。このため県は、企業と医療機関の橋渡しを強化する。新規参入を促すため、薬事法に基づく医療機器製造業許可の取得なども支援する。県商工労働部は「新たな補助事業と国の事業を連動させ、企業の誘致、新規参入と雇用創出につなげたい」としている。

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