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原発完全賠償へ 活動方針を変更 「ふくしま弁護団」

 ふくしま原発損害賠償弁護団(仮称)の発起人の斉藤正俊、渡辺真也両弁護士(県弁護士会郡山支部)はこのほど郡山市役所で記者会見し、今後の活動方針を語った。

 原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を超えた完全賠償を目指し、これまで1人の弁護士が個別に対応していた形式を変え、少なくとも3人が客観的な角度から賠償を求める。無料で相談に応じ、仮設住宅などへの訪問活動も展開する。

 いわき、白河両市などに20人以上の賛同者がおり今後、各支部から協力を募り、人員を増やす。30日に郡山市で発足総会を開く。

 12月に電話相談を開始する。同10日には郡山市駅前のビッグアイ市民交流プラザで相談・説明会を実施する。斉藤弁護士は「県民目線で賠償請求していきたい」と話した。

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