東日本大震災

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1月から試験操業 県機船底曳網漁業組合連、相馬・新地沖で

 県機船底曳網漁業組合連合会(菊地勇会長)は魚介類のモニタリングで放射性物質が国の暫定基準値を大きく下回っている相馬・新地沖で、来年1月からの試験操業を開始する方針を決めた。28日、いわき市の県水産会館で開いた県漁連(野崎哲会長)の県漁協組合長会で了承された。12月の組合長会に試験操業に向けた実施計画書を提出することになるが今後、対象海域で基準値を上回った場合は断念する。
 試験操業は県がモニタリングを行っている相馬・新地と南相馬の2区域の沖合約30キロ付近で水深50メートル以上の水域が対象。対象魚はヒラメ、マダラ、イカ、タコなどが想定される。

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