東日本大震災

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県民健康調査回収進まず 先行地区以外は15%

 東京電力福島第一原発事故による全県民の被ばく量を調べる「県民健康管理調査」で、一部の先行地区以外の問診票回収率は15%にとどまっている。県が28日の県議会政調会で明らかにした。原発事故から8カ月が経過し、当時の記憶が薄れつつあるのに加え、調査への関心が高まらないことも背景にあるとみられる。線量の高い先行地域の回収率も頭打ちで、県は対応に苦慮している。

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