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全額東電請求へ調査 福島市の放射線対策費や損害

 福島市は29日、東京電力福島第一原発事故に伴い市が負担した放射線対策費や損害を東電に全額請求するための調査に入った。12月末までに予算が確定した分を来年2月に請求する予定。
 市は原発事故に起因した事業費や、使用料などの減収による損害を全て賠償請求する。国の財政支援部分を除いた金額を求めることとし、請求額が確定した事業から年数回に分けて請求する方針。
 請求するのは自治体の損害のみで、市民が除染などに負担した費用は含まない。
 12月補正予算までの市の放射線対策費は一般会計と特別会計合わせて約56億円を見込んでおり、国の交付金などを除いた市の支出は約18億円となっている。
 市は「市民の税金は1円たりとも使えない。東京電力にしっかりと支払ってもらう」としている。

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