東日本大震災

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国に対策強化求める声 除染重点地域指定の40市町村

 国の負担で除染を進める「汚染状況重点調査地域」に県内40市町村の指定が決まった19日、除染で出た廃棄物の仮置き場の確保、業者不足などに対する懸念が関係者に広がり、国の対策強化を求める声も上がった。
 須賀川市は8月に除染方針を決定したものの、仮置き場の選定に時間がかかり、具体的な作業工程は白紙の状態だ。担当者は、住民の合意形成には中間貯蔵施設の設置が不可欠とし、「中間貯蔵施設の場所を早期に示してほしい」と国に求める。
 二本松市は町内会や行政区など355団体が主体となって除染を進める計画だが、仮置き場が決まったのは約2割にとどまっている。
 いわき、白河、相馬、本宮、川俣の各市町は今月中に除染計画をまとめる方針だ。しかし、相馬、本宮両市では住民説明会で仮置き場の設置に反対の声が上がり、設置を断念した候補地もある。
 一方、福島市は比較的放射線量が高い大波地区で除染を始め、年明けには渡利地区で実施する予定だが、他の地区の除染は仮置き場問題などで見通しは立たない状況。担当者は、県内の3分の2に当たる市町村が指定されたことで、業者への発注が集中し、人手不足で作業が滞ることも懸念する。
 田村市は旧緊急時避難準備区域内の学校や公共施設などの除染対策費を確保しているが、業者不足などで除染が進んでいないという。
 郡山市は、事業所や農地、森林に対する国県の除染方針が定まっていないことから、実施主体を決められない状況。伊達市は国のガイドラインに対し、「一部の基準などは現実的ではない」と指摘。自治体が実情に合わせて迅速に対応できるよう条件などの見直しを求めている。
 汚染状況重点調査地域の除染費用は、国が県の県民健康管理基金を経由し、市町村に交付する。国の二次補正では1843億円が基金に繰り入れられた。
 これに対し、南相馬市は国の財政支援の具体的な期限や金額が明示されていないとし、年間被ばく量が1ミリシーベルト以下になるまでの継続的な支援を求めている。

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