東日本大震災

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市町村に説明を始める 原発事故の避難区域の見直し 

井戸川町長と意見交換する松下副大臣(左)

 政府は20日、東京電力福島第一原発事故の避難区域見直しについて、市町村への個別説明を始めた。初日は松下忠洋経済産業副大臣が、双葉町が役場機能を移している埼玉県加須市の旧県立騎西高を訪れ、井戸川克隆町長と意見を交わした。

 井戸川町長は避難区域の見直しについて「放射線量が最も高い場所を基準に考えたい」と町を区分ごとに分断させない方針を伝えた。松下副大臣は「配慮します」と答えたという。政府は来年3月末をめどに避難区域を放射線量に応じて新たに3つの区域に再編する方針を示している。

 政府は21日に南相馬、川俣、楢葉、葛尾、飯舘の5市町村、22日に田村、富岡、大熊、川内の4市町村に、区域再編について説明する。浪江町の日程は未定という。

 一方、環境省の高山智司政務官らは20日、大熊町が役場機能を移転している会津若松市の町役場会津若松出張所を訪れ、渡辺利綱町長らに今後の除染方法などについて政府の考えを示した。渡辺町長は高山政務官の説明に対し、「帰還に向けて、しっかりと除染に取り組んでほしい」と求めた。

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