東日本大震災

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警戒区域 刑法犯4割増 管轄3署3~11月末

 東京電力福島第一原発から半径20キロの警戒区域を管轄する双葉、南相馬、田村の3署管内の刑法犯認知件数は今年3~11月末で1465件と前年同期の1046件から約4割増加した。このうち空き巣は603件発生し、前年の53件の約11倍に急増した。県警が21日、発表した。
 空き巣被害では双葉署管内が562件と大半を占め、前年の15件から大幅に増えている。県警は警戒区域での窃盗に対し、摘発部隊を投入。県警と他県警による検問や警戒活動も継続している。防犯カメラ120台を設置し運用しているほか、自治体が設置した防犯組織とも連携し不審者の発見に努めている。1月末にも増員される350人の警察官もパトロールなどに当てる方針。
 一方、震災の避難者が住む仮設住宅で発生した刑法犯認知件数は11月末で19件発生。器物損壊が7件で最も多く、下着を盗むなどが4件、侵入盗が3件などとなっている。各署が巡回しているほか、安全対策を啓発している。

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