東日本大震災

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地域分断せず再編検討 避難区域で松下経産副大

 松下忠洋経済産業副大臣は21日、南相馬、川俣、楢葉、葛尾の各市町村を訪れ、東京電力福島第一原発事故の避難区域の見直しで地域が分断されないよう放射線量にかかわらず再編することも検討する考えを示した。
 松下副大臣は、川俣町中央公民館で古川道郎町長らと意見を交わした。古川町長が計画的避難区域に指定されている山木屋地区について「全員で避難した。当然戻る場合も同じだ」と話したことに対し、理解を示したという。
 いわき市の楢葉町いわき出張所では、草野孝町長と意見を交わした。草野町長は住民の帰還に向けた除染やがれき処理などについて国に財政面の支援を要望した。葛尾村三春の里事務所では松本允秀村長が住民が安心して帰れる放射線量の基準や、生活空間の除染に必要な期間を示すことなどを求めた。
 南相馬市役所では桜井勝延市長が「避難区域の見直しは復旧のためには必要」とし、国が除染スケジュールを打ち出すよう要望した。

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