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浪江・小高原発の建設困難 浪江町議会、誘致を撤回

 浪江町議会は22日、東北電力が計画している浪江・小高原子力発電所の誘致決議を白紙撤回する決議を全会一致で可決した。今月5日に小高地区を含む南相馬市の議会が建設中止を決議しており、立地市町の議会がそろって脱原発を打ち出したことで、建設は事実上、困難になった。
 誘致決議は昭和42年5月に可決された。その後、地域振興の柱として計画を推進してきたが、東京電力福島第一原発事故を受け「町民の暮らしと原発は共生できない」と判断し、転換した。
 決議の後、馬場有町長は報道陣の取材に対し「町は地権者と東北電力との3者協定を結び、計画を推進してきたが、今後、脱原発の方向で協議を進めることになる」と述べた。
 また、浪江町議会は東電の県内の全ての原発の廃炉を国や東電に求める決議も賛成多数で可決した。

■町議会の決定歓迎 桜井南相馬市長
 浪江町議会の白紙撤回について桜井勝延南相馬市長は「もともと隣接する土地柄。町議会の決定を歓迎したい。今後、浪江町と足並みをそろえて取り組んでいく」と話した。

■新規立地厳しい 東北電力
 立地予定の浪江町と南相馬市の議会がそろって脱原発の姿勢を示したことに対して東北電力は「原子力発電所の新規立地は、非常に厳しい状況であると認識しているが、現時点で新規開発の見通しを申し上げられる段階にない」としている。

■建設あり得ない 県企画調整部
 県企画調整部は「県は脱原発の方針を打ち出し、県内の原発全10基の廃炉を国と東京電力に求めている。県の最上位計画である県総合計画にも脱原発の理念を盛り込むことにしている。その中で、新たな原発建設というのはあり得ない」としている。

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