東日本大震災

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震災関連4割1767件 発生から9月末まで 県内で便乗相次ぐ 悪質商法

 3月11日の東日本大震災発生から9月末までに県消費生活センターに寄せられた悪質商法などの相談は4349件あり、このうち震災関連は全体の約4割に当たる1767件に上った。震災に便乗した悪質商法が県内で潜在化している実態が浮き彫りになった。
 センターは震災後の3月14日から業務を再開した。震災関連のうち、放射能関連が453件、住宅の修理や解体関連が381件に上った。
 放射能に関連した悪質商法とみられる主な相談は「内部被ばくを防ぐ鉱物を購入したが、商品が届かない」や「市町村から委託されたと名乗る業者が放射線量を有料で測定する勧誘をしてきた」などがあった。自治体は線量を有料で測定していないという。
 住宅関連のトラブルでは、事前に見積もりを取らずに自宅の解体を工務店に依頼したところ、高額な代金を請求されたなどの相談が寄せられた。
 県消費生活課の大内幸子課長は「トラブルは氷山の一角の可能性もある。来年も震災に関係した悪質商法が起きるかもしれない」と警戒を強めている。
 震災直後はガソリンの購入価格について、「値段が高過ぎる」などの相談が相次いだ。

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