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8割分調査終了 被災建物の解体補助制度 郡山市

 被災建物の解体補助で1000件を超える申請が寄せられている郡山市は26日までに、申請があった建物の約8割の調査を終了した。取り壊し業者も約3割の事前調査を終えた。一方、解体工事は2割程度しか終了しておらず、市は進捗(しんちょく)状況を見ながら解体補助事業の予算化を進める。
 補助制度は災害復旧事業のため、事業費の半分を国が補助し、残りは市の起債を充てる。市の起債分の大半に地方交付税を充当する予定。
 事業費のうち、今年度分は国が補助を明示しているが、来年度分に関しては確定していない。市は国の方針が出次第、順次対応する。
 解体工事が2割にとどまっていることについて業者の1人は、「今は仙台の復興工事の影響で業者や人員が少ない。市街地のビル解体は時間がかかり、なかなか進まない」と話している。

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