東日本大震災

  • Check

産業復興機構28日設立 県内被災企業の債権買い取り

 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で被災した中小企業者の「二重ローン」対策として、事業者の債権を買い取る「福島産業復興機構」が28日設立される。県が27日発表した。
 中小企業基盤整備機構が80億円、県が5億円、県内の金融機関が14億9000万円、福島リカバリが1000万円の計100億円を共同出資し設立する。
 震災で資産を失った企業、原発事故で風評被害を受けたり、避難区域指定で移転したりした企業などが再生可能な場合、支援する。
 債権買い取りの価格は、事業再生の見通しなどを踏まえ、企業ごとに算定する。機構は企業の債務負担を軽減し、新たな融資を可能にする。震災前に発生した被災企業の債権について、県産業復興相談センターが再生可能と判断すれば金融機関から買い上げ、最短で5年間、最長で10年間の返済を猶予とする。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧