東日本大震災

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県、受け入れ前提に検討 中間貯蔵施設30年以内搬出、確約要求へ

 東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物を受け入れる中間貯蔵施設について、県は27日までに県内への整備受け入れを前提に国、市町村と協議する方針を固めた。候補地となる双葉郡内の町村と話し合いの場を設け、受け入れに向けた条件を提示する方針。除染は急務で年明けのなるべく早い段階で国と調整したい考えだ。
 佐藤雄平知事は28日、細野豪志環境相兼原発事故担当相から施設を双葉郡内に整備する意向について説明を受けた後、関係町村と協議に入る。
 廃棄物を30年以内に施設から搬出する国の方針への確実な担保を求めるほか、施設規模拡大を防ぐため廃棄物の減容化技術の開発を急ぐことを要望する。施設の管理主体を明確にすることや、運営状況を県民に知らせる情報開示システムの構築も要求する考え。
 施設整備のため民有地の買い上げも検討されるとみられ、移住する住民への補償や生活支援について確実に責任を持つよう訴えることも視野に入れている。
 県内市町村の多くが、除染作業で発生する廃棄物の仮置き場確保に苦慮している。「中間貯蔵施設の整備見通しが不透明なため仮置き場への住民の理解が得られない」との指摘があり、県は除染を強力に推進するため中間貯蔵施設の県内への設置は避けて通ることはできないと判断した。

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