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大熊、双葉町など候補地 中間貯蔵施設 環境相が正式要請

 細野豪志環境相兼原発事故担当相は28日、東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物を受け入れる中間貯蔵施設について、双葉郡内に整備する意向を佐藤雄平知事と地元首長に正式に伝えた。年間被ばく線量が100ミリシーベルトを超える地域内の土地を買い取るか、借り上げて1カ所に建設することを検討しており、第一原発周辺の大熊、双葉両町などが候補地として浮上している。県は1月5日から関係町村と協議を始める。
 県内での汚染廃棄物の発生量を1500万~2800万立方メートルと見込み、3~5平方キロメートルの用地が必要になるとしている。焼却施設を設け、廃棄物の一部は減容化した上で飛散防止と地下水汚染防止措置を施した貯蔵施設に収める。
 放射線量のモニタリング施設、研究施設なども設置する方針だ。国が100%出資する株式会社「日本環境安全事業」が建設、運営を担う。
 一方、建設候補地となる年間線量が100ミリシーベルト超の地域は大熊、双葉両町の第一原発周辺と浪江町西部などが該当する。汚染廃棄物が第一原発構内にも保管されるため、隣接した大熊、双葉両町内に中間貯蔵施設を整備することが管理上、望ましいと環境省は判断しているもようだ。
 年間100ミリシーベルト以上の地域は30年経過した場合でも、50ミリシーベルト程度までしか線量が低下しないとする試算があり、除染しても現在の技術では大幅な線量低減は難しいという。
 細野氏は、中間貯蔵施設の候補地を双葉郡内とした理由について、放射線量が高いことに加え、郡内で大量の汚染廃棄物の発生が見込まれることと、原発の立地地域で地盤が安定していることの3点を挙げた。

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