東日本大震災

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県警、災害対策課新設検討 警備部に理事官級ポストも

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故への対応の長期化が予想されるため、県警本部は新年度に向けた組織改編作業で、警備部に「災害対策課」(仮称)を2月に新設する方向で最終調整に入った。地域部に所属する特別機動パトロール隊の警備部移行も検討する。災害警備部門の総括として警備部に理事官級のポストを増やす計画で、庶務担当課長の公安課長が兼ねる警備部理事官と合わせ警備部は理事官級の警視2人体制となる見通し。
 改編は来春の定期人事異動を待たず、他県警からの出向で増員される警察官350人が着任する1月下旬から2月初旬の線で進めている。一部人事異動も行う。
 新設予定の災害対策課は、警備課の災害対策係を独立させ、大震災発生時から設置している災害警備本部の中核的な位置付けで災害警備業務全般を担う。警戒区域などで警備やパトロールに当たっている地域部総合運用指令課の特別機動パトロール隊は、警備部所属とすることで災害関連業務に柔軟かつ迅速に運用できるようにする方針。災害対策課は数10人規模を見込んでおり、課長は参事官級の経験豊富な警視を当てるもようだ。
 新たな理事官級ポストは、警備部内の災害対策課、警備課、機動隊の各所属、各部間のほか関係機関との調整を担う。従来の警備部理事官は引き続き部の庶務担当課の公安課長が兼務する予定。
 警戒区域を多く含む双葉署の管内では今年3~11月の空き巣の認知件数が562件で、15件だった前年同期の40倍近くになっている。県警のまとめで200人以上とされる行方不明者の捜索、避難者の安全確保、他県警からの応援部隊の調整など震災対応業務は依然として多い。
 県庁西庁舎12階に置く災害警備本部は約90人態勢。各部から人員を集めているため通常業務の停滞が指摘されている。災害対策課設置後は各部の応援は縮小する方針。課が新設されれば22年の外事課、23年の捜査三課(窃盗犯専門)に続き3年連続。

■「特別警ら隊」新設200人規模

 県警に増員になる他県警からの出向者350人のうち、警戒区域内外のパトロールを担う新設部隊は地域部所属とし、「特別警ら隊」(仮称)として県警察官を含め200人近い規模になる方向で調整している。
 避難区域を取り巻くように県北、県南、いわき、相双に分駐隊を置く方針。隊長は新任の警視を当てるとみられる。
 他の出向者は被災者の仮設住宅がある15署の地域パトロール部門、窃盗など事件捜査を担う機動捜査隊、交通規制などに当たる交通機動隊に配置する。

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