東日本大震災

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双葉町欠席で実質協議入れず 「中間貯蔵」話し合う実務者初会合

中間貯蔵施設をめぐる県と双葉郡の実務者協議。設置反対の双葉町は欠席した(右手前の空席)

 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染廃棄物中間貯蔵施設の建設問題で、県と双葉郡の実務者協議は12日、県庁で始まった。双葉町が欠席したため、出席者から「郡内8町村の協議の場を設けるべき」との意見が相次いだ。国の説明責任を問う声も上がり、実質協議に入れなかった。県は実務者協議を経て佐藤雄平知事と各首長との協議に入る方針だが、仕切り直しになる可能性も出てきた。
 実務者協議には、双葉地方電源地域政策協議会への出席を拒んでいる双葉町を除く7町村の副町村長、総務課長、県側から荒竹宏之生活環境部長が出席した。双葉町が欠席した中で協議をどう進めるかが議論になり、浪江町の上野晋平副町長は「双葉郡の8町村がそろって話し合うべき」と指摘。川内村の猪狩貢副村長は「双葉町が参加できるような場が必要」と述べ、大熊町の鈴木茂副町長は「今後、政策協議会とは別に8町村で県も含めて話し合うべき」とした。
 一方、中間貯蔵施設の受け入れについて広野町の黒田耕喜副町長は「双葉郡への設置という(政府の)要請はやむを得ない部分もある」としながらも「場所を絞った経過を明らかにすべき」と注文。富岡町の三瓶博文副町長は「国は昨年10月段階では『県内に設置したい』としたが、わずか2カ月後に双葉郡に絞った」と国の姿勢に疑問を呈した。
 楢葉町の鈴木伸一副町長は「国が自ら各町村を回り、双葉郡を候補地とした理由を住民や議会に詳しく説明する義務がある」とし、葛尾村の金谷喜一総務課長は「現在までの国の説明では村民の理解は得られない」との認識を示した。
 荒竹県生活環境部長は協議後、取材に対し「双葉町が入らなければ双葉郡の総意にはならない」とし、引き続き双葉町に参加を求める考えを示した。
 双葉町の井戸川克隆町長は福島民報社の取材に対し「今後も協議に参加するつもりはない。中間貯蔵施設については町民の意見を聞きながら別の会議で検討していきたい」と述べた。
 中間貯蔵施設をめぐっては、8町村の首長と議長で組織する双葉地方電源地域政策協議会が5日、佐藤知事に対し、県も主体的に建設問題に関与するよう要請した。しかし、井戸川双葉町長は「各町村が地元での議論を尽くすべき」と訴え、県を交えた協議への出席を拒む考えを示した。

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