東日本大震災

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砂利、製材を線量調査 県、経済産業省 

 二本松市のマンションで放射性物質に汚染された疑いがある砕石を原料にした生コンが使われた問題で、県と経済産業省は17日、東京電力福島第一原発事故当時、屋外に置かれていた砂利や製材などの建設・建築資材の調査に入る方針を固めた。計画的避難区域と特定避難勧奨地点周辺の土木、建築関連業者を対象に出荷先などを調べる。一方、砕石の流通経路調査で経産省は、浜通りと県北地方を中心とした16社を対象にすることを決め、販売先の特定を急ぐ。

 県と経産省は砕石と同様、屋外に置かれていた砂利や砂、製材についても放射性物質が付着した可能性があるとして調査に乗り出す。

 浜通り北部や県北地方などの計画的避難区域、特定避難勧奨地点の周辺を中心とした建設業者や製材、建築業者らに原発事故当時、屋根のない屋外の敷地に置いていたかどうか聞き取る。該当する資材があれば出荷先を特定し、放射線量を測定する考えだ。

 ただ、調査対象が膨大な数に上ることから、調査には時間がかかるとみられる。データを管理していない業者もあるとみられ、正確な流通経路の把握は難しいのではとの指摘もある。

 一方、砕石の流通経路調査は、比較的放射線量の高い地域にある業者16社を対象に実施する。出荷先を調べ、線量を測った上で、周辺環境への影響を判断する。

 県幹部は「砕石で発生した問題を水平展開し、他の建築資材についても早急に調査する必要がある」としている。

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