東日本大震災

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白河・会津賠償本部を設立 原発事故救済

全県での自主避難者への賠償実現を誓い合う出席者

 東京電力福島第一原発事故の自主避難者への賠償の対象外となった県南、会津、南会津の市町村でつくる県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部は18日、福島市のサンパレス福島で設立総会を開き、全県民を対象にした自主避難の賠償の実現を目指すことを決めた。
 同本部は関係26市町村の首長と議長を委員とし、一体となって国、東京電力に被害の実情を訴え、適切な賠償の実現を要望する。国には県南、会津、南会津地域の自主避難者らにも確実に賠償がされるよう、原子力損害賠償紛争審査会の指針に反映させることを求める。東電には同審査会の中間指針を超えた被害の実態に合った賠償を要望する。25日には東電本社を訪れる予定。
 総会では、本部長に鈴木和夫白河市長、副本部長に室井照平会津若松市長、佐藤正博西郷村長を選んだ。鈴木市長は「現在の賠償の基準は理屈が通らない。力を合わせながら頑張ろう」とあいさつ。出席者全員がガンバロー三唱し、完全賠償実現を誓った。
 当初、要望などを中心になって行う理事の定数は「13人」にする予定だったが、「理事以外に東電に住民の思いを伝えることができなくなる」などの意見があり、「若干名」として枠を増やし今後決めることとした。

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