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3月末までに除染工程表 細野環境相 国直轄分で方針

開所式で除染推進の考えを述べる細野環境相

 環境省は東京電力福島第一原発事故の避難区域で国が直轄で行う放射性物質の除染の工程表を3月末までに決める。平成24年度の早い時期に作業内容をさらに具体化させた第二弾を作成する。21日に福島市で福島環境再生事務所の開所記念式典が行われ、細野豪志環境相が明らかにした。
 同省は準備が整った避難区域の本格的な除染事業開始に合わせ、3月までに工程表をまとめる。日程、優先順位、放射線量の低減目標、対象地域の除染方針などを定め、関係自治体などに示す。除染が本格化する平成24年度からは、仮置き場の確保や個人の土地や建物で所有者から同意を得る作業などを並行して進め、具体的に実施する地区や対象施設、作業手法などを絞り込んだ第二弾を策定する。
 細野環境相は「除染の状況は地域ごとに違い、難しい部分もあるが、できるだけ早い段階で工程表を示したい」と述べた。中間貯蔵施設の設置とは分けて検討する考えも示した。また、放射性物質に汚染された疑いがある砕石が県内の建築物などで使われた問題では、同省はモニタリングや除染で協力する方針という。
 記念式典で佐藤雄平知事は「現場の目線で柔軟、迅速に除染に対応してほしい。県、市町村も協力して取り組む」と訴えた。斎藤勝利県議会副議長が「(除染は)険しい道になると思うが力を合わせれば、乗り越えられると信じている」あいさつした。

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