東日本大震災

  • Check

政府 県南・会津地方の賠償対策 県に430億円交付へ

 東京電力福島第一原発事故の自主避難者らに対する賠償で、県南・会津地方が対象外となったことへの対策として政府は22日までに、本県に430億円を交付する方針を固めた。県は国からの交付金を今後、創設する「原子力被害応急対策基金」に繰り入れる方向で調整するとみられる。基金の中から県南・会津地方への住民に交付する方向だが、配分方法については現在、国と県が調整を進めている。

 政府は原発事故による本県経済の損失を試算し、交付額を430億円と算出した。試算の根拠は明らかではないが、本県の経済関係の指標を基に算出したとみられる。財源は国の平成23年度第二次補正予算で確保した予備費2千億円の一部を活用する。

 県は全県一律の賠償を求め、現金給付を要望しているが、財務省は文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が認めた地域以外への支払いを認めない考えを崩していない。このため、地産地消の推進を目的とした地域限定の商品券(地域振興券)の配布が検討されている。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧