東日本大震災

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住民64%が「戻りたい」 富岡町が調査

 富岡町が全世帯を対象に行った意向調査で、放射線量の低減や生活基盤の整備などを条件に64%の住民が「戻りたい」と回答した。一方で、東日本大震災発生から帰町までの期間は、48%が3年以内と回答し、早急な古里の再生を強く望んでいる。23日に開かれた災害復興計画策定委員会で示された。
 意向調査は災害復興ビジョン案に関する調査と合わせ実施した。「広報とみおか」を配布している全6994世帯に各3枚の回答票を送り、小学5年生以上に答えてもらった。3184件の回答があり、11歳から80歳以上まで5歳刻みで集計した。
 帰還の意向では「警戒区域などの解除後」が4%、「線量が下がり、上下水道などの生活基盤の整備後」が16%、「線量が下がり、生活基盤が整備され、他の町民がある程度戻れば」が44%、「戻らない」は34%だった。「戻らない」とした回答は、「16~19歳」の55%をトップに49歳以下の5区分で40%を超えた。
 現在の不安(複数回答)は「補償・賠償」と「帰町時期」と答えた人が2000人を超え、続いて「放射線の影響」「除染の実施時期・効果」「居住環境」などだった。自宅に帰還するまでの居住地では、50%が県内と回答。市町村別では大部分が「いわき市」を望んでいた。

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