東日本大震災

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復興へ知事査定 県予算案、編成大詰め

説明を聞く佐藤知事(左から2人目)

 県の平成24年度当初予算案の知事査定は24日始まった。各部局の要求総額は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの本格的な復旧・復興に向け、過去最大の1兆4千億円程度に上っている。

 査定件数は53件。内訳は知事直轄1件、総務部7件、企画調整部3件、生活環境部2件、保健福祉部9件、商工労働部8件、農林水産部6件、土木部8件、病院局3件、教育庁4件、県警本部2件。

 歳入は、震災と原発事故の影響で県税収入の厳しさが増すことが予想されている。一方で国からの補助金や交付金は手厚くなるとみられるほか、23年度に創設した原子力災害等復興基金や県民健康管理基金などからの繰り入れで大幅に増額する見通しとなっている。

 歳出は県復興計画に掲げた12の重点プロジェクトに優先的に予算を配分する。除染や農林水産業の再生、再生可能エネルギーの推進、医療関連産業の集積、中小企業復興などの復旧・復興関連に5千億円以上を投じる。地域医療の充実にも積極的に予算を確保する方針。

 知事査定は27日まで。初日は井出孝利財政課長らが財政状況と予算案の概要を佐藤雄平知事に説明した。佐藤知事は2月2日に当初予算案を発表する。

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