東日本大震災

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生産基盤復旧を実践 JA福島五連復興ビジョン策定

 JA福島五連は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの農業の復旧・復興に向けた基本理念などを掲げた「復興ビジョン」を策定した。農畜産物の安全・安心確保対策を通した「福島ブランド」の信頼回復、農地や担い手など生産基盤の復旧などを実践する。ビジョン推進のため、全国のJAからの義援金を財源とする復興基金も創設する。

 26日開いた理事会で決定した。県復興計画と整合性を図るため実践期間を10年間とする。基本理念には(1)消費者と共生する「安全・安心なふくしま農業」の復興(2)「安心して暮らせる地域社会再生」への貢献(3)組合員・利用者の「営農とくらしを守る協同組合」の再構築-を掲げた。

 基本理念を実践するため、除染や放射性物質検査体制の確立、生産から販売までの情報の「見える化」を進める。被災農地の復旧・集約などJA農業振興計画を策定するほか、被災者の営農再開支援、再生可能エネルギーの利活用なども促進する。単位JAの経営基盤強化にも努める。

 原発事故問題について、賠償など国や東電の責任ある対応を強く求める。当面の課題は24年度事業計画に反映させ、中期的課題は11月のJA福島大会で議決する次期3カ年計画に盛り込む。

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