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町内外に集団移住先を 浪江町復興ビジョン検討委

浪江町の復興ビジョン検討委員会

 東京電力福島第一原発事故で全域が警戒区域と計画的避難区域に指定され、全住民が避難している浪江町は26日、住民や有識者による復興ビジョン検討委員会を開き、避難で各地に散らばった住民が集団で移住できる拠点を、町内外数カ所につくることを検討すると決めた。

 浪江町は、約2万人の住民が県内28カ所の仮設住宅や、県内外の借り上げ住宅などに避難し、コミュニティーの維持が難しくなっている。政府が本年度内にも予定している避難区域の見直しでは、町内の一部が「帰還困難区域」に指定される可能性が出てきたことなどから、集団移住の議論が浮上した。

 検討委で町は、避難した住民が散らばっている状態を解消するため、町内の放射線量が低いエリアや、役場機能移転先の二本松市など数カ所に、集団移住先となる復興公営住宅をつくる案を示した。

 住民側からは、移住先に教育や医療などの機能も整備するよう求める意見が出た。

 検討委は本年度内に復興ビジョンをまとめる方針で、ビジョンは浪江町の具体的な復興計画の土台となる。

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