東日本大震災

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4項目で県民救済

■原子力損害対策基金400億円交付決定
 平野達男復興担当相は28日、県が創設する「原子力損害応急対策基金」に約400億円を交付することを佐藤雄平知事に正式に伝えた。
 平野氏は東京電力福島第一原発事故で被害を受けた県民の救済に向け、基金を(1)県産農林水産物・食品の安全確保(2)子供の屋外活動支援(3)「福島ブランド」の価値回復(4)学校給食の検査態勢整備-に充当するよう求めた。
 国の方針を踏まえ県は、農林水産関係団体による放射性物質の検査機器整備費や市町村給食センターへの検査機器整備費の補助、放射線量の低い地域で子どもが活動する際の交通費や宿泊費の助成、民間の個人や団体が取り組む風評被害払拭(ふっしょく)に向けた活動支援などに役立てる考えだ。
 さらに、基金の一部で、原発事故の賠償対象から外れた県南、会津地方への住民の支援策も検討する。地域振興券の配布案が浮上しているが、関係首長は現金給付を求めているのが実情。市町村規模に応じて事業費を交付し、独自の地域振興策に充当してもらう案もでている。

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