東日本大震災

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独自無料化24年度実施検討

■県、制度設計など急ぐ
 県は平成24年度からの18歳以下の医療費無料化を目指し、市町村とともに早急に制度設計に入る。
 東京電力からの賠償金250億円を含め1千億円規模となる県民健康管理基金を財源に、県は無料化を実現する。水面下で国は「国費以外での実施なら無料化を容認する」との考えを伝えており、東電賠償金を活用する案が検討されてきた。
 ただ、すでに市町村が独自に行っている無料化分を除いても年間40億円の財源が必要。恒久的な制度にするためには基金だけでは予算が枯渇し破綻する懸念がある。さらに、市町村の制度では無料化の対象年齢にばらつきがあり、県と市町村の費用負担をどう定めるかも課題となる。佐藤知事は平野氏との会談で、「県として18歳以下の医療費無料化を検討していく。このことを内閣としても受け止めてほしい」と述べた。

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