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職員受け入れ300人に倍増 県、他の都道府県から24年度 

 県は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興で増大する業務量に対応するため、平成24年度に他の都道府県から受け入れる派遣職員を増やす。22日の2月定例県議会代表質問で自民党の太田光秋議員(南相馬市・相馬郡飯舘村)の質問に村田文雄総務部長が答えた。県は現行の2倍の300人程度の増員を見込んでおり、全国知事会や総務省を通じ要請している。25年度以降は復興実現までの期間限定で、県職員を増員し対処する方針で、職員定数条例の改正を検討する。
 県は23年度、全国から143人の派遣職員の応援を受け、各部局や県災害対策本部、出先機関などに配置した。24年度は復旧・復興事業が本格化するため、派遣職員増員が必要と判断した。任期付き職員も85人採用する。
 25年度以降は派遣職員の受け入れ数を減らし、県職員の一時的な増員で補う。県職員の増員数、増員する期間については、復興の実現状況などを踏まえて今後、具体的に検討する。
 県は震災前まで、行財政改革のため機構改革を進めて職員削減に努めてきた。平成15年度に8575人だった県職員定数は23年度に5512人まで減った。現在の職員の実数は5214人で定数を下回っている。昨年の2月定例県議会では、震災発生直前に、定数を今後5年間で350人を削減する条例改正案が可決されていた。

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