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地域分断、空洞化懸念 県警、空き巣対策に重点

 避難区域の見直しに伴い警戒区域が解除された場合の治安対策について、松本光弘県警本部長は2月22日の2月定例県議会の代表質問で、特別警ら隊によるパトロールや防犯カメラの運用などで窃盗犯罪に対応する方針を示した。

 県や関係市町村と治安面から協議し、道路封鎖地点などの意向を把握した上で可能な限りの治安対策を検討する予定で、聞き取りを進めている。

 現在は原子力災害対策特別措置法と災害対策基本法に基づき、警戒区域の立ち入りを規制しているが、解除されれば関係市町村による道路封鎖や県警による交通検問の法的根拠がなくなり、許可がなくとも立ち入りが可能になる。一方で帰還困難地域や住民の避難継続で多くの空き家が残ることが予想されており、防犯対策は大きな懸案となっている。

 県警は、警戒区域が段階的に解除された場合、「さらに関係市町村と詳細な検討が必要」とし、(1)関係市町村が多数の道路でつながっている(2)継続する警戒区域は線量が高いと予想され、警察官による長時間の検問は健康面の問題が考えられる(3)検問に必要な電源確保が困難な地域も予想される−などを課題に挙げている。

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