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社会、経済的影響も考慮 段階的に平常レベルに 低線量被ばく対策

 除染を行う最大の目的は放射線の被ばくによる健康影響のリスクをできるだけ小さくするためだ。

 放射線の健康影響については、広島・長崎の原爆被爆者に対する半世紀以上にわたる調査・研究により、被ばく線量が100ミリシーベルトに達すると発がんによる死亡率が約0・5%上昇するとされている。一方、100ミリシーベルト未満は他の要因による発がんと区別するのが難しく、健康に影響を及ぼすかどうかは分かっていない。

 100ミリシーベルト未満の低線量被ばくについて国際放射線防護委員会(ICRP)は、たとえ線量が低くても、線量に応じたリスクがあると仮定し、社会的・経済的な影響を考慮しながら可能な限り線量の低減を図るべきとの立場を取っている。このため「安全」と「危険」を分ける「しきい値」は設けておらず、防護対策を講じる目安(参考レベル)となる年間被ばく線量を示しているだけだ。公衆の年間被ばく線量限度とされる一ミリシーベルトは平常時の参考レベルから導かれている。

 ただ、参考レベルは状況に応じて設定されており、今回の事故のような緊急時の場合は100〜20ミリシーベルトとしている。緊急時に平常時と同じ厳しい参考レベルを適用すると、住民の大量避難や生産活動の混乱などを招き、社会的・経済的に大きなリスクが生じる恐れがあるためだ。緊急時は健康影響のリスクとのバランスを考えながら一時的に被ばく線量を緩和し、事故や汚染の状況を見極めて段階的に平常時のレベルを目指すのが放射線防護の考え方だ。

 今回の事故で政府はICRPなどの考え方を踏まえ、住民避難や学校での屋外活動制限の基準を年間20ミリシーベルトとした。緊急時の参考レベルの下限で、喫煙(1000〜2000ミリシーベルト相当)や肥満(200〜500ミリシーベルト相当)など他の発がん要因のリスクや今後の対策なども勘案し、健康影響のリスクは十分回避できると判断した。

 ICRPの専門委員で文部科学省の放射線審議会のメンバーでもある甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「参考レベルの考え方について理解を深め、線量の低減を図る努力を続けることが重要だ」と話している。

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