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住民混乱恐れ、判断誤る 日本原子力学会で指摘が出る 

 日本原子力学会大会は、最終日の21日も福井市で各研究機関などが発表した。学会の社会・環境部会福島コアグループは東京電力福島第一原発事故に関する社会的要因の分析結果を発表。官邸や国の機関が住民のパニックを恐れて判断を誤る「エリートパニック」が発生し、消極的な情報発信、情報統制につながったと指摘した。
 コアグループの分析では、政府が実際にはほとんど起きなかった住民のパニックを懸念した結果、情報発信の混乱、資源不足などを招いた。さらに、「直ちに影響はない」など認知されにくい説明が生じ、政府への信頼が低下したとしている。
 重大事故が長期化する可能性に対する軽視、安全性の過信が背景にあり、同様の問題が再び起きる可能性があると指摘した。
 続いて発表した北村正晴東北大名誉教授は、原子力関係者の対応に触れ、「同質の意見を持つ集団の中でのみ意見交換する心地よさに安住すべきでない。一歩踏み出すことが、事故を防げなかった原子力専門家の果たすべき社会的責任だ」と訴えた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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