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県南9市町村に賠償拡大 東電が方針 会津は対象外

 東京電力は22日、福島第1原発事故に伴う避難区域以外の賠償の対象を県南地方9市町村の妊婦と18歳以下の子どもに拡大した。1人当たり20万円を支払う方針を明らかにしたが、会津地方は賠償の対象から外した。ただ、同地方の支援を目的に県原子力被害応急対策基金に30億円を寄付する。県庁で開いた県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部との協議会で示した。出席した首長・議長は全県一律の対応を求めて反発し、結論を先送りした。対策本部は29日、会合を開き対象拡大を求める方向で意見集約する。

カテゴリー:福島第一原発事故

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