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原賠審、指針追加の可能性 賠償継続期間明示へ

文科省の説明を聞く市町村や各種団体の代表ら

 東京電力福島第一原発事故の賠償指針で、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が、今後も必要に応じて指針を追加する可能性があることが分かった。23日、福島市で開かれた県原子力損害対策協議会の中間指針第二次追補説明会で文科省が明らかにした。
 中間指針第二次追補では、政府が再編する避難区域が解除された後の賠償の終期について「今後の状況を踏まえて判断する」とし、賠償の継続期間を明示していない。同省原子力損害賠償対策室の担当者は、こうしたあいまいな部分について「今後、審査会で議論し、見解を示す必要性が出てくる可能性がある」とした。会議では、出席者が「追補は続くのか」と質問。同対策室の担当者は「これからも出します」と答えた。
 会議は協議会を構成する県内59市町村、208団体を対象に開き、同対策室の担当者が第二次追補の内容を説明した。質疑では、具体性を欠く表現などに質問が集中した。
 自主避難を含む県民への賠償の中で、1月以降の継続を決めた子どもと妊婦について、追補は「自主避難を行う心理が、一般的な人を基準として合理性を有しているかを基準とする」と表現。出席者は「合理性とはどういう意味か。分かりづらい」と指摘。「全般的に大ざっぱで具体性がない」との意見も。担当者は「東電が示せるものは、示してもらうようにする」とした。
 「協議会の要望の多くが反映されていない」との声もあり、協議会事務局の県生活環境課は「意見をまとめ、対応を検討したい」とした。
 終了後、出席した団体の代表は「文言が抽象的。東電へのプレッシャーにならない」と不満をあらわにした。

カテゴリー:福島第一原発事故

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