東日本大震災

  • Check

太陽光発電導入協議で合意 川内村と独企業が調印

ラウシェン社長と握手を交わす遠藤村長(右)

 川内村と、ドイツで省エネ建築などを促進する民間企業「エコセンターNRW」は25日、村内への大規模太陽光発電施設の導入協議に向けた基本合意書に調印した。遠藤雄幸村長は「設置の可能性を精査し、信頼関係を築いていきたい」と前向きな姿勢を示した。
 同社によると、村内の農地約2ヘクタールの土地にパネルを設置し、約3000世帯を賄える年間1100万キロワット時の発電を想定している。電力会社を通じて、工場や民家などに供給する。パネル設置やメンテナンスに伴う雇用の創出も見込んでいる。太陽光発電をはじめ、再生可能エネルギーの日本のモデル地域にしたい考えだ。売電収入を村の復興に役立ててもらう。設置候補地を3カ所挙げているが、土地の傾斜など実現には課題もある。
 エコセンターNRWは、ドイツのノルトライン・ベストファーレン(NRW)州が100%出資。ドイツからの義援金で建設した郡山市の仮設川内村コミュニティーセンターの設計を担当した。
 調印式はコミュニティーセンターで行われ、遠藤村長とマンフレッド・ラウシェン社長が合意書にサインし、握手を交わした。NRW州のハリー・フォークツベルガー経済・エネルギー担当大臣や、いわき市日独協会の鎌田哲男会長、副会長の岩城光英参院議員らが立ち合った。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧