東日本大震災

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東電対応72%「評価せず」 本社が震災1年で県民世論調査

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から1年が経過したことを機に、福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査を実施した。東電の原発事故対応への評価を聞いたところ、「評価しない」の回答が72・0%に上った。復興に向けて最も必要なことについては「原子炉の完全冷温停止」や「放射能の除染」「損害賠償」の答えが合わせて58・5%と半数を超えた。原発事故が復興の妨げになっている-との思いが、東電に対する厳しい見方につながっているものとみられる。
 原発事故を受け、避難者らへの損害賠償も含めた東京電力の事故対応の評価を聞いた。回答は【グラフ(1)】の通りで、「評価する」は8・5%となり、「評価しない」を63・5ポイント下回った。
 男女別では「評価しない」が男性75・4%、女性68・9%、「評価する」が男性8・1%、女性8・8%で、特に男性で厳しい姿勢がうかがえた。「評価しない」とするのは県内共通の傾向だが、原発事故の「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の3区域と特定避難勧奨地点を抱える南相馬市で「評価する」と答えたのは3・7%で全県平均を下回った。
 一方、本県の復興に向け最も重要なことを聞いた質問の回答は【グラフ(2)】の通り。「原子炉の完全冷温停止」が26・1%で最多。「放射能の除染」が21・8%、「東京電力の損害賠償」が10・6%で続いた。
 男女別では、男性が「除染」24・3%、「冷温停止」21・7%、「損害賠償」14・2%だったのに対し、女性は「冷温停止」が30・3%、「除染」19・3%、「県民の健康調査」が11・8%となった。地域別では、いわき市で「冷温停止」が33・1%に上ったほか、福島第一、第二両原発から距離のある会津地方でも「冷温停止」と「除染」の回答が目立った。

■第一5、6号機 第二1~4号機 79%「全て廃炉」
 現在、冷温停止状態の東電福島第一原発5、6号機と福島第二原発1~4号機の再稼働に対しては、79・4%が「全て廃炉にすべき」とした。「第二原発のみ再稼働」は7・3%、「全て再稼働すべき」は2・8%、「第一原発のみ再稼働」は2・5%だった。
 「全て廃炉」は男性78・8%、女性79・9%とほぼ同じ割合だった。しかし、「第二原発再稼働」は男性が9・6%だったのに対し女性は5・2%、「第一原発再稼働」は男性3・8%、女性1・4%、「全て再稼働」は男性4・1%、女性1・7%と若干、開きが出た。

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